2009-02-26 第171回国会 衆議院 総務委員会 第5号
それから、常勤役員に対する報酬でございますけれども、一般会計の役員費は三千五百万でございましたけれども、トータルの常勤役員に対する報酬の合計は約七千万というふうになってございます。
それから、常勤役員に対する報酬でございますけれども、一般会計の役員費は三千五百万でございましたけれども、トータルの常勤役員に対する報酬の合計は約七千万というふうになってございます。
七千万、八千万というのは、恐らく自治体国際化協会の方の数字ではなかったかというふうに記憶しておりますけれども、私どもの地方自治情報センターは、一般会計の管理費、役員費という財務諸表から見ますと三千五百万ということになっております。
同センターの平成十五年度予算書によりますと、役員費として約一億二百万円が計上されております。総務省によりますと、これはほぼ常勤役員四名の人件費であるとのことであります。単純に割れば、一人当たり平均二千五百万円の年収となるものであります。現下の厳しい経済情勢で、国民は多くの犠牲を払っております。
○大島（敦）委員 この平成十年の当期の支出のトータルが大体三十三億円でございまして、そのうちの八億円が会議費とか役員費ということで支払われている。これはほとんど三十億円のうち三分の一をお手盛りで配っているとしか言えないと思うんですけれども、いかがでしょうか。
確かに、今薬づけ医療の点について言えば、いわゆる介護力強化病院の制度ができてから、例えばこの有名な青梅慶友病院あたりでは役員費が半分に減ったというデータをつい最近も研究会で発表しておられますし、社会保障研究所の高木さんという方が札幌等の病院を調べた結果では、重症度によって違いますが、それでも平均すると三分の一ぐらいに減っているんじゃないかということがあると思いますので、やはりお薬の使い過ぎということもあると
○横瀬説明員 これはその団体の予算の内容でございますので、私どもからうかがい知れないところもございますが、お聞きしたところでは、いまおっしゃった会議費の——会議費といいますか、事業費七百六十万円の内訳として、総会費とか役員費とかそういうものを抜いたものが協議会費という名前になっているわけでございます。
大臣一つ、この際この企業の内容について、十分検討させ、そして合理的にさせると、こういうことでありますけれども、私は、役員費だとかあるいは船員費、こういうことでなくして、もっと筋の通った話としては、政治献金について多少の、私は今日まで関心があってもよかったのではないかという感じがいたしますが、この点につきまして、お考えを聞かしていただきたいと思います。